【ワシントン共同】米労働省は２８日発表した雇用統計の年次改定の速報値で、今年３月まで１年間の非農業部門就業者数の伸びを７万９千人下方修正した。これまでの発表よりも、トランプ政権下の雇用情勢は低調だった可能性がある。年次改定の最終結果は２７年２月に発表する。
非農業部門の就業者数は景気動向を敏感に示すとされる。民間部門では１７万８千人下方修正した。小売業は１５万４６００人、教育・医療は９万６千人下げた。政権が再興を目指す製造業は６万７千人の下方修正となった。一方、政府部門は９万９千人上方修正した。
今年３月まで１年間の就業者数の増加は月平均約１万１千人となり、これまでの約１万８千人から減速した。
