医療安全をテーマとする厚生労働省研究班と、約４３０医療機関が参加・登録している一般社団法人「医療安全全国共同行動」（東京）が３１日までに、医療過誤による死亡を防ぐため優先的に実施するべき安全対策「日本患者安全目標」を初めて策定した。薬剤誤投与や患者の取り違えの防止など４項目について、具体的な対応手順をまとめた。団体のホームページで公表しており、全国に周知を図っている。
団体によると、４項目のうち「患者誤認防止」では、確認の精度を向上させるため二つ以上の個人識別情報を薬や注射器に表記し、医療行為前に必ず目視で患者側の情報と照合する。「重大な検査所見の確実な伝達」に関しては、緊急対応を必要とする異常値を設定し、発生時に医師に確実に伝える手順を定めるよう求めている。
また「ハイアラート薬の誤投与防止」は、特に危険な医薬品をリスト化して院内で周知するなどと記載。「誤認手術防止」については、チェックリストを活用して部位や術式の確認を行うなどの対応が示されている。
