うどんチェーン「丸亀製麺」を運営するトリドールホールディングス（東京）が、食材の製造を委託した業者への代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は９日、下請法と改正後の中小受託取引適正化法（取適法）違反を認定した。減額分は昨年末までに約１億４７００万円に上り、速やかな支払いや再発防止を求めて勧告した。外食業者への勧告は初めて。

　公取委によると、トリドールは２０２４年８月〜今年７月、傘下の店舗で使うカット野菜などの製造を３７社に委託。取引に用いる「システム利用料」名目で、代金の１・１％相当を差し引いて支払っていた。

　減額分は２５年末までに計約１億４７４０万円に上り、約２５００万円を差し引かれた業者もあった。