【サンパウロ共同】チリやペルーなど鉱業が盛んな南米４カ国が、重要鉱物の生産や流通の活発化へ連携を強めている。電気自動車（ＥＶ）のバッテリーに使用されるリチウムなど世界的に需要が高まっている鉱物の安定供給に向け、各国間で技術協力も進めて投資の拡大を目指す。
４カ国はほかにアルゼンチンとボリビア。両国とチリが国境を接する一帯は、世界のリチウム資源の多くを占める「リチウム・トライアングル（三角地帯）」として知られる。
８月２８日、各国の閣僚や政府高官がチリの首都サンティアゴで初の会議を開催し、共同宣言に署名した。チリメディアによると、出席したボリビアの政府高官は「信頼性の高いサプライチェーン（供給網）を構築し、生産統合を促進することができる」と意義を強調した。
４カ国はこれまで右派と左派政権間の対立もあり連携が進まなかった。７月にペルーのフジモリ大統領が就任し、４カ国がいずれも右派系政権となったことが連携を後押ししたとみられる。
