公正取引委員会の銘板＝東京都港区
東京都や関東６県にあるマンション計１７１件の大規模修繕工事で談合したとして、公正取引委員会は２８日、施工業者の独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、３７社に計約１６億３千万円の課徴金納付を命じた。全１７１件の談合に、住人らでつくる管理組合から業者選定の補助を委託された設計コンサルタント２社のいずれかが関与しており、公取委は業者と共に、２社にも再発防止を求める排除措置を命じた。
大規模修繕工事を巡り、公取委が独禁法違反を認定するのは初めて。７月には岐阜、愛知、三重３県でも談合の疑いがあるとして調査に着手しており、影響は業界全体に及ぶ可能性がある。
課徴金納付命令を受けたのは金額順に、伊勝（横浜市）約３億８２００万円、長谷工リフォーム（東京）約３億２９００万円、富士防（神奈川県横須賀市）約１億３千万円、ゼネコン大手清水建設の子会社シミズ・ビルライフケア（東京）約１億２９００万円など。コンサル２社は翔設計（東京）とリノシスコーポレーション（大阪市）。
