【北京共同】中国で１０月１日、改正された国防動員法が施行された。有事の際に国家主席が動員令を発する手順を規定したもので、改正は無人機（ドローン）や人工知能（ＡＩ）などを念頭に民間の先端技術や人材を有事の際に軍事転用しやすくすることが狙い。習近平指導部は台湾武力統一の可能性を排除しておらず、台湾有事を想定した動きだとの見方もある。
２０１０年施行の同法ではこれまで、国家が国防動員を決め、備蓄物資で需要を満たせない場合、インフラ設備などの民間資源を徴用できると規定。「いかなる組織や個人も徴用に応じる義務がある」と明記され、今回の改正で「徴収」も加わった。日系など外資企業も含まれるとみられている。
改正法では「先端技術」も動員の対象になる。当局が平時から軍需関連サプライチェーン（供給網）を実態調査し、その強靱性を高めるとの規定が盛り込まれた。
中国国防省の蒋斌報道官は９月２４日の記者会見で「多くの国が制定している国防動員関連の法と本質的な違いはない。過度に解釈する必要はない」と訴えた。
