国営諫早湾干拓事業を巡る訴訟で、現地を視察する長崎地裁の裁判官ら＝１４日午後、長崎県諫早市
国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防が閉め切られ漁業被害が出たとして、長崎県の漁業者が国に排水門を開くよう求め２０１９年に起こした第４陣訴訟で、長崎地裁は１４日、現地進行協議を開き、村上典子裁判長らが干拓地や漁場など９カ所を視察し、原告の漁師から事業前後の変化を聞き取った。３陣訴訟までは非開門の判断が確定している。
事業を巡っては、漁業者や営農者が複数の訴訟を起こし、開門、非開門の相反する司法判断が長年併存。２３年に最高裁で開門を認めない判断が確定した。
原告の漁師石田誠一郎さんはこの日、事業の着工前まで二枚貝のタイラギが豊富に採れていたことを裁判官に説明したといい「現状を理解してもらいたい」と話した。
