総務省は１４日、自治体の防災情報を配信するサービスを手がけるアルカディア（大阪府箕面市）が第三者による不正アクセスを受けた影響で、１１０自治体から情報漏えいの恐れや、防災メールの配信停止といった報告があったと明らかにした。午後５時時点の状況を集計した。自治体名は明らかにしていない。アルカディアに被害状況の報告を求めている。

　アルカディアによると、利用登録した住民らのメールアドレスが最大約３１３万６千件漏えいした恐れがある。復旧のめどは立っていない。同社は１４日、別の消防関連サービスでも不正アクセスを受けた形跡を確認したと発表。全国の消防本部などが火災や災害の情報を職員や消防団員、報道機関に一斉配信するサービスで、個人情報が漏えいした可能性がある。被害届を大阪府警に提出する方向で検討している。

　総務省消防庁は、災害時に住民へ情報を伝達する手段を確保するよう１４日付で全国の自治体に要請した。

　秋田県横手市や岡山市、大分県など多くの自治体は住民らのメールアドレスなどが漏えいした恐れがあると公表した。