2026年8月末時点で341名、同年1月末比104名（約43.9％）増。2027年4月の罰則強化を前に、適法な受入れへの切替に関するご相談も全国で増えています。
工業製品製造業の現場では、全国的に人手不足が続いています。国は本分野について、2024年度からの5年間で最大173,300人の特定技能外国人の受入れを見込んでおり、これは特定技能制度の全16分野で最大の規模です。
こうしたなか、株式会社メイクワン（本社：愛知県豊田市、代表取締役：小出貴義、以下「当社」）が紹介し、製造業の受入企業1社に在籍する特定技能人材が、2026年8月末時点で341名に達したことをお知らせします。
2025年1月の紹介開始以来、同社の人材ニーズに応じた紹介を継続しており、2026年1月末時点の237名から104名（約43.9％）増加しました。
当社は、特定技能人材の紹介に加え、登録支援機関として、同社で働く特定技能人材の就労・生活に関する支援業務も受託しています。企業の継続的な人材確保と、外国人材が安心して働き、暮らせる環境づくりの両面を支えています。
※人数は、各月末時点で当社の紹介により当該企業に在籍する特定技能人材数を示します。累計の紹介人数ではありません。
※受入企業名は非公表とさせていただきます。
■ 受入企業の継続的な人材ニーズに対応
当社は2025年1月より、同社への特定技能人材の紹介を開始しました。
製造の現場では、増産や欠員に応じて人材が継続的に必要となります。当社は、その時々の人材ニーズに応じた特定技能人材の紹介と、採用・就業開始に向けた調整を積み重ねてきました。
こうした対応を継続するため、求職者との接点づくりを担う「SNSリクルーターチーム」と、営業・事務管理の担当者との連携強化を図っています。
■ 必要な人材を、必要なタイミングで
当社が重視するのは、個々の採用への対応にとどまらず、企業が必要とする人材を、必要なタイミングで、継続的に確保できるよう支えることです。
仕事内容や就業条件に適した人材を募り、企業が求める時期と、求職者の就業可能時期を調整しています。
SNSリクルーターが求人募集や求職者への対応を担い、営業・事務管理の担当者と緊密に連携して、応募書類の確認、企業への推薦、面接日程や入社日の調整を進めています。
■ 母国語での対話と日本語での調整を担うSNSリクルーター
この取り組みを支えるのが、在留資格「技術・人文知識・国際業務」を持つ外国人スタッフで構成された「SNSリクルーターチーム」です。
求職者との対話では母国語を用いて求人内容や就業条件を説明し、一人ひとりの経験や希望を聞き取るとともに、質問や相談に対応しています。一方、求人企業とは日本語で情報を共有し、業務内容や求める人材像、就業開始時期などについて調整を行っています。
SNSリクルーターの役割は、求人情報を翻訳して投稿することだけではありません。発信後の問い合わせに対応し、条件や希望を確認したうえで、営業・関係担当者と連携して就業に向けた調整を進めます。求職者が仕事内容を十分に理解し、自らの希望に照らして就業を検討できるよう、丁寧な対話を通じてマッチングの精度向上を図っています。
■ 自社スタジオを活用し、情報発信から採用までをつなぐ
当社では、社内の撮影スタジオを活用し、SNSリクルーター自身が求人情報や職場を紹介する動画などのコンテンツを制作しています。映像と母国語による説明を組み合わせ、仕事内容や就業条件を外国人求職者に分かりやすく伝えています。
コンテンツを制作・発信したSNSリクルーター自身が、その後の求職者との対話まで一貫して担い、求人企業とのマッチングにつなげています。求人内容を十分に把握した担当者が、一人ひとりの疑問や相談に対応することで、仕事への理解を促し、ミスマッチの防止を図っています。
■ 人材紹介に加え、登録支援機関として就労・生活面を支援
当社は、特定技能人材の紹介と併せて、登録支援機関として、就労・生活に関する支援業務を受託しています。
企業と求職者のマッチングだけでなく、受入れ後の支援も担うことが、当社の役割です。採用を支える人材紹介と、安心して働き、暮らすための支援を併せて提供し、企業と外国人材の双方を支えています。
■ 全国で増える、受入れ方法の見直しに関するご相談
人手の確保を急ぐ中で、制度に適合しない形での受入れが生じている実態もあります。当社に寄せられるご相談からは、次のような類型が見られます。
・「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ方を、実質的に現場作業に従事させる形での派遣
・「特定活動」の在留資格を持つ方について、資格外活動の上限である週28時間を超えた就労
いずれも不法就労にあたり得るものです。不法就労助長罪（入管法第73条の2）は、不法就労であると知らなかった場合でも、在留カードの確認を怠るなどの過失があれば処罰を免れません。また、両罰規定により、担当者個人だけでなく法人にも罰金が科され得ます。
2027年4月1日には改正入管法が施行され、同罪の法定刑が「3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金」から「5年以下の拘禁刑又は500万円以下の罰金」へ引き上げられます。同日は育成就労制度の施行日でもあります。
こうした状況を受け、現在の受入れ方法を自社で見直し、適法な枠組みである特定技能への切替をご検討される企業からのご相談が、愛知県内に限らず全国で増えています。
当社は登録支援機関として、分野・業務区分の該当性の確認から、分野別協議会への加入申請、在留資格変更の申請取次、入社後の支援委託管理までを一貫してお引き受けしています。人材を紹介するだけでなく、適法な受入れ体制の構築までを支えることが、当社の役割だと考えています。
■ 今後の取り組み
当社は、取引先企業への安定した人材供給に向けて、SNSリクルーターの実務能力とコンプライアンス意識を高める教育をさらに進めていきます。
また、求人企業と求職者をつなぐマッチングアプリ「Jobple」の開発をはじめ、デジタル技術を活用した取り組みも推進しています。SNSリクルーターによる対話技術とデジタル技術の両面を強化し、マッチングの精度と対応スピードの向上を図り、人材供給力を高めてまいります。
（出典）経済産業省「工業製品製造業分野における特定技能制度の概要」
株式会社メイクワンは、愛知県豊田市を拠点に、国内在住の外国人材を中心とした人材紹介・人材派遣を手掛ける人材サービス企業です。
SNSを活用した求職者とのネットワークを強みに、人材紹介事業では、特定技能や「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ人材などを、企業の採用ニーズに応じて紹介しています。また、登録支援機関・居住支援法人として、採用・入社準備から就業後のフォロー、住まいの確保、生活相談までを支援しています。
企業が必要な人材を継続的に確保できることと、外国人材一人ひとりが安心して働き、暮らせること。その両立を目指し、企業の事業活動と、日本で働く外国人材の未来を支えてまいります。
会社名：株式会社メイクワン
代表者：代表取締役 小出 貴義
設立：1999年2月
所在地：愛知県豊田市逢妻町二丁目18番地5
事業内容：特定技能、人材紹介事業、人材派遣事業、外国人就労支援、SNSマーケティング支援
許可番号：登録支援機関 19登-000390／有料職業紹介事業 23-ユ-300381／労働者派遣事業 派23-301429／愛知県住宅確保要配慮者居住支援法人 愛知第19号
https://makeone-kk.com/
株式会社メイクワン 広報担当：営業提携推進部 森 美由姫
TEL：0565-32-7700(本社)
E-mail:mori@makeone-kk.com
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