宮崎県串間市役所
原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、経済産業省と事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が２３日、文献調査について宮崎県串間市に説明することが分かった。候補地に浮上しているとみられる。実施されれば全国で６例目となる。九州では佐賀県玄海町でも実施している。
文献調査は３段階ある処分場選定プロセスの第１段階で、資料から活断層の状況などを調べる。これまでに北海道の寿都町と神恵内村、佐賀県玄海町、東京都小笠原村の南鳥島、茨城県常陸大宮市で実施例がある。
串間市は１９９２年に九州電力の玄海原発、川内原発に次ぐ第３の原発候補地として浮上したが、同社は９７年に事実上撤回。その後、２０１０年に原発建設の是非を問う住民投票を実施するとの公約を掲げた当時の市長が当選したが、１１年に東京電力福島第１原発事故が起きたことで、実施されなかった経緯もある。
