全国知事会は4日、地方自治体の税収が東京など都市部に集中しているとして、偏在の是正を求める提案書を藤井比早之総務相と自民党幹部に提出した。地域間で財政力や行政サービスの格差が生じていると指摘した。来年4月から飲食料品の消費税率を引き下げた場合、自治体の税収が減少するため、減収分を国が確実に補填することも要請した。
知事会で地方税財政常任委員長を務める河野俊嗣宮崎県知事が藤井氏らと面会。その後、取材に応じ、偏在是正について「今の経済活動の実態に合ったものにしていただきたい。われわれが制度を改正できるわけではない。国の方にボールがある」と話した。









