岐阜県は27日までに、中国・上海にある県事務所を8月末までに閉鎖することを決めた。現地情報の収集や企業誘致の支援などのために設置し、海外で唯一の県事務所だったが、一定の役割を終えたとして閉鎖する。

 県によると、上海事務所は1995年1月に設置し、県職員1人と現地スタッフの1人の2人体制で、観光誘客や県産品輸出の促進、販路開拓の支援、現地情報の収集などを担ってきた。県はこれまで最大で海外11カ所に県の事務所を設置していたが、2011年からは上海のみになっていた。昨年5月からは、男性主査が住居手当を不正に受給して懲戒免職処分となった影響で、現地スタッフ1人が勤務していた。

 県は27日に開かれた県議会企画経済委員会で閉鎖を報告した。県によると、日本国内から現地情報の収集が可能になったことや、中国の市場変化など昨今の状況を踏まえて閉鎖を決めた。今後は北京にある自治体国際化協会(クレア)の事務所に県職員1人を派遣する予定。県の担当者は「県の海外戦略は引き続き進める。別の形でフォローしていきたい」と述べた。