ロシアによるウクライナ侵攻を契機に、相手領域内のミサイル基地などを破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有を巡り、政党間で賛否が分かれている。岐阜新聞社は、参院選の投開票(10日)を前に2~5日に実施した世論調査で、この能力を保有することへの賛否を尋ねた。賛成が42・4%で、反対の37・6%を若干上回った。19・9%の人が「分からない」と答えた。

 支持政党別でみると、賛成は国民民主が70・2%、自民が51・5%と高水準だった。反対は共産が55・8%、立憲民主が51・7%と高い数字を示した。自民と連立を組む公明は賛成が40・1%、反対は42・6%と割れた。支持政党なしは反対が43・0%と賛成を10ポイント近く上回った。

 年代別にみると、賛成は40代が51・7%、50代が48・7%と中年層で高水準だった。高年層は70歳以上の41・6%、60代の39・5%が反対し、ともに賛成を上回った。29歳以下は賛否がほぼ同水準だった。

 性別では、男性は賛成が58・7%と反対の倍近くに上った。一方、女性は反対が42・9%と賛成を15ポイント超上回り、「分からない」も29・6%と目立った。

 敵基地攻撃能力を巡っては、自民党は「反撃能力」と改称し、保有するよう提言。岸田文雄首相はあらゆる選択肢を検討すると表明している。保持する防衛力は必要最小限とする日本が戦後守ってきた専守防衛の方針との整合性などから保有に反対する政党もあり、議論を呼んでいる。