岐阜県は19日、県内37市町村などで計461人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。1日当たりの感染者が400人を超えるのは初めてで、これまで最も多かった第5波ピークの384人(昨年8月26日)を大幅に上回った。古田肇知事は急きょ記者会見を開き、「感染拡大は、まだ天井知らずの状態」と強い危機感を示し、このまま感染が急拡大した場合、「早ければ今週中にも自宅療養を余儀なくされる可能性も出てきている」と述べた。政府はこの日、感染急拡大が続く岐阜県を含む13都県に「まん延防止等重点措置」を適用すると正式決定した。期間は21日から来月13日まで。

 県内の感染状況は、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が96・61人と、県の独自指標で最も警戒が必要なレベル4相当。18日時点の入院患者が247人で、病床使用率は27・6%のレベル2相当となっている。重症者はゼロのまま。

 県は「自宅療養者ゼロ」の方針を掲げるが、宿泊療養施設の使用率が80%超で「自宅療養を開始せざるを得ない」としている。18日時点の宿泊療養施設の使用率は46・4%で、19日の入所者を含めると6割近くに達する見通しだ。

 県は、自宅療養を余儀なくされた第5波の経験を踏まえ、自宅療養の協力医療機関を286機関から325機関に増やし、オンライン入力による健康観察の効率化や市町村との連携といった支援体制を強化してきた。県と岐阜市、看護協会は「自宅療養者支援チーム」を設置し、自宅療養者の健康フォローアップ、食料・生活必需品の提供など支援の準備を進める。

 古田知事は「感染が全県的に広がっており、各市町村でそれぞれに自宅療養者を支援する体制整備について詰めたい。過去最大の急激な波が押し寄せているという危機感を持って対応していく」と強調した。

 重点措置が適用される岐阜県では、県内全42市町村を対象区域とし、十分な感染対策を行った「認証店」か「非認証店」かにかかわらず、飲食店などに午後8時までの営業時間の短縮、酒類の提供停止を要請する。