配送トラックに表示されたＵＰＳのロゴ＝２０２１年、ピッツバーグ（ＡＰ＝共同）
【ニューヨーク共同】米運輸大手ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）は２９日、２０２５年中に従業員の約４％に当たる２万人を削減する方針を明らかにした。トランプ米政権の関税策に伴い物流が縮小し、最大顧客のアマゾン・コムの宅配需要が減少するとみてコスト削減を進める。
ＵＰＳの従業員は世界で約４９万人。米国内で賃貸、所有している７３カ所のビルも閉鎖し、物流網の再構築と効率化により２５年に３５億ドル（約５千億円）のコスト削減を見込む。
