４日、記者会見する企画会社「ＩＲＯＨＡ ＳＴＡＮＤＡＲＤ」執行役員の男性（右）と代理人弁護士＝名古屋市
ご当地映画の公開のめどが立たないとして、岐阜県関市が補助金２千万円の全額返還を求めた企画会社「ＩＲＯＨＡ ＳＴＡＮＤＡＲＤ」（兵庫県豊岡市）が、補助金を一部返還する意向を市側に伝えたことが３０日、分かった。企画会社の代理人弁護士が取材に「会計報告に裏付けのない支出があった」と述べた。
代理人弁護士によると、会計の一部に領収書などの書類がない支払いが判明し、今後詳細を精査するという。全額返還については「法的根拠がない」と否定した。市担当者は「引き続き全額の返還を求める」としている。
