商船三井グループの新型ＬＮＧフェリー「さんふらわあ かむい」＝１月、茨城県大洗町
商船三井は３０日、２０２６年３月期連結決算の純利益予想を前期比６０・０％減の１７００億円と発表した。トランプ米政権の関税政策で世界経済の低迷が懸念され、荷動きが少なくなり大幅な減益となる。円高の影響も反映した。売上高は４・３％減の１兆７千億円とした。
コンテナ船事業で中国から米国に向けた荷物量が減り、米国向けの運賃も下落すると見込んだ。自動車船も北米向けや中国向けの輸送台数が減るとした。橋本剛社長はオンラインで記者会見し、米国の関税政策について「毎日のように修正が入り、どの程度影響を織り込むか悩ましい」と指摘した上で、市場心理に与える影響を無視できないと説明した。
