大規模災害時の選挙を巡り、有識者への参考人聴取を実施した参院憲法審査会＝７日午後
参院憲法審査会は７日、大規模災害時の選挙を巡り、有識者への参考人聴取を実施した。有識者は、２０１１年の東日本大震災の際には天災などが起きた場合に投票日を繰り延べできる公選法の規定に基づき、投票時期が延期されたと述べた。出席議員からは憲法改正による議員任期の延長が不可欠との意見が出た一方、自民党の佐藤正久氏は「繰り延べ投票制度の議論を深めていくことが適当だ」と語った。
元総務省選挙部長で一般社団法人選挙制度実務研究会の大泉淳一会長は、公示後に新潟県中越沖地震が発生した０７年の参院選を挙げ「避難所も投票所に使用して選挙が実施された」と説明。東日本大震災の被災地の一部では、政令を定めて統一地方選の繰り延べ投票を行ったとした。
日本維新の会の片山大介氏は、１１年の福島県議選は震災発生のため半年以上延期されたと指摘。衆院解散後の緊急時に参院が国会権能を暫定的に代行する「参院の緊急集会」にも触れ「（長期間にわたり）緊急集会で対応することが、国民主権の下で許されるのか」と訴えた。
