政府、与党は、年金制度改革法案を来週にも国会提出する方向で調整に入った。夏の参院選での争点化を避けるべきだとして自民党内に慎重論があり、国会提出が大幅に遅れていた。野党が批判を強め早期提出を迫っているのを受け、先送りするべきではないと判断した。複数の関係者が８日、明らかにした。

　自民の森山裕幹事長ら党幹部は８日に国会内で協議して提出方針を確認した。石破茂首相が１２日の衆院予算委員会で提出方針を明言する方向だ。政府は１３日以降に与党の法案審査手続きで了承を得て、早ければ１６日に法案を閣議決定し、国会提出したい考えだ。

　年金法案は、首相が本会議や委員会の質疑に出席する「重要広範議案」に与野党が指定。ただ、自民内の意見集約が進まず、当初の提出予定の３月初旬から２カ月以上が経過した。立憲民主党の野田佳彦代表は、今国会提出が見送られた場合、内閣不信任決議案の提出理由になり得るとの認識を示している。

　法案は、少子高齢化によって低下すると見込まれる年金の給付水準改善が目的。