フジテレビの第三者委員会の調査報告書で「性暴力」を認定された元タレント中居正広氏の代理人弁護士は12日、「一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為は確認されなかった」と反論し、中居氏の人権救済のため第三者委に証拠の開示を請求すると明らかにした。
代理人の文書では、中居氏は3月9日、約6時間にわたり第三者委のヒアリングに応じたが、発言内容が報告書にほとんど反映されなかったと指摘。一方的な伝聞証拠などを基に事実認定が行われたとして「中立性・公平性に欠け、一個人の名誉・社会的地位を著しく損なった」と主張した。
3月末に公表された報告書は、中居氏とフジの女性アナウンサー(当時)とのトラブルを「『業務の延長線上』における性暴力」と認定。女性側はトラブルに関する示談契約の守秘義務解除に応じる意向を示したが、中居氏側は応じなかったと記した。それについても代理人は「中居氏は当初、守秘義務解除を提案していた」と反論した。
この問題を巡っては、中居氏はトラブルを認め謝罪した後、芸能活動の引退を発表した。