政府、与党は１３日、年金制度改革法案を１６日に閣議決定し、国会へ提出する方針を固めた。自民党は１３日の政調審議会と総務会で法案の内容を了承した。夏の参院選での争点化を懸念する声が自民参院を中心に根強く、意見集約が停滞し、提出が大幅に遅れていた。自民、公明両党幹事長は東京都内で会談し、今国会での成立を目指す方針で一致した。

　野党が早期提出を迫る中、石破茂首相は１２日の衆院予算委員会で、１３日にも与党内で最終調整し、週内に提出する意向を表明していた。

　法案は、少子高齢化の進展で低下が見込まれる年金の給付水準改善が目的。パートらが厚生年金に加入するための年収要件（１０６万円以上）や企業規模要件（勤め先の従業員５１人以上）の廃止が柱だ。保険料を折半する中小企業などの負担増にもつながる。

　当初は改革の目玉だった基礎年金（国民年金）の底上げは、法案から削除。就職氷河期世代などが低年金に陥るのを防ぐ対策の一環だが、厚生年金の積立金を底上げに活用することを「流用だ」とする自民の一部の指摘に配慮した。