日本学術会議を現行の「国の特別機関」から特殊法人に移行させる法案を採決する衆院本会議が１３日、開かれた。自民、公明、日本維新の会の各党の賛成多数で可決され、衆院を通過する見通し。政府の介入が強まり、独立性が損なわれる恐れがあるとして立憲民主、共産、れいわ新選組などは反対しているものの、今国会での成立の公算が大きくなっている。

　立民は、法案に問題点が多く衆院の議論に間に合わなかったとして参院の審議に向け修正案を検討している。９日の衆院内閣委員会で可決後、今井雅人議員は他党との協力を模索する意向を示したが、党内では「野党間でまとめられる状況ではない」と修正案に消極的な声もある。

　法案は、２０２６年１０月に学術会議を国から切り離して特殊法人に移行させる内容で、政府に科学技術政策について意見を述べる勧告権は維持する。首相が新会員を任命する現行方式はやめ、学術会議の総会で決議する形に変更、政府側は「学術会議の独立性や自律性を抜本的に高めるための法案だ」と主張する。