【ジュネーブ共同】国際移住機関(IOM)は13日、紛争や災害によって各国内で避難民となった人が2024年末に世界中で8340万人に上ったとの報告書を発表した。23年末の約7500万人から増加し、15年末以来で最多。紛争解決だけでなく、防災や貧困撲滅など総合的な対策が必要だとしている。
報告書はIOMの協力でNGOの国内避難民監視センターが15年分から作成している。
8340万人のうち7350万人が紛争による国内避難民で、残りは自然災害が原因。紛争ではスーダンが1160万人と最も多く、シリアの740万人、コロンビアの730万人と続いた。災害では洪水被害が相次いだアフガニスタンやチャド、フィリピンに多くの避難民が発生。無秩序な都市化や不十分なインフラ整備も被害拡大の要因になっている。
避難民支援は、政府の減災などの取り組みに加え、子どもが避難すると教育が中断されることから、教育戦略にも関わる。
報告書は能登半島地震の対応にも着目。避難訓練や早期警報システムなどが被害を軽減したと評価した。