出産費用に関する有識者検討会＝１４日午後、東京都千代田区
厚生労働省は１４日、出産にかかる費用の自己負担を無償化する方針を決めた。有識者検討会が了承した。早ければ２６年度からの実現を目指す。地域によって自己負担にばらつきがある状況を解消することで、少子化対策につなげたい考えだ。帝王切開などを除く正常分娩に公的医療保険を適用した上で無償にする案などがあり、具体的な制度設計は今後検討する。
正常分娩による出産費用は現在、病気やけがの治療とは異なり、保険適用の対象外。医療機関ごとに設定でき、地域差も大きい。
一方、公的医療保険が適用されれば全国一律の価格となる。産婦人科医側は、収入が落ち込み、経営が悪化する医療機関が出てくると懸念している。
