岡山県吉備中央町の一部浄水場から有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が高濃度で検出された問題を巡り、住民団体が汚染経緯の究明などを求める要望書を国に提出し、原因とみられる活性炭の経路解明について「行う考えはない」と国が回答をしていたことが１４日、関係者への取材で分かった。

　回答は３月上旬。健康影響に関しては「科学的に評価可能な疫学調査をさらに推進していく」とした。住民団体側は「消極的な姿勢だ」と批判、県へ同様の要望書を１５日にも提出する予定。

　要望書では、国による汚染実態の解明や活性炭が町内に持ち込まれた経路の調査などを求め、２月に環境省へ提出した。