国土交通省
国土交通省の有識者検討会は１６日、上下水道の点検強化を求める第２次提言を大筋でまとめた。下水道管の腐食が原因とされる埼玉県八潮市の道路陥没が教訓だ。管路の損傷リスクや、事故時の影響の大きさに基づき点検対象を重点化。維持、更新費用を賄うため、住民から徴収する使用料の改定にも言及した。国交省は点検の具体的基準や頻度などを詰め、法改正を含めて検討する。
国交省はこの日、全国の自治体に要請した下水道の「全国特別重点調査」の実施状況を一部先行して公表。札幌市、名古屋市など６自治体が４月末までに調べた管路計１３３キロのうち、１４・６％に当たる１９・５キロは「速やかな対策」か「応急措置の上で５年以内の対策」が必要と見込まれるとの結果だった。
提言によると、管路の敷設年度や地盤、腐食の原因となる硫化水素の発生可能性などに応じ、損傷リスクが高い箇所は点検頻度を増やす。周辺人口など影響が大きい場所は見落としがないよう点検方法を充実させる。
使用料は、費用を安定的に賄うために適正な料金を設定すべきだとした。
