衆院予算委の集中審議で質問を聞く石破首相＝１２日
共同通信社の世論調査で、消費税の在り方を巡る回答を支持政党別に見ると、「支持する政党はない」とした無党派層で、減税や廃止をすべきだとの回答は計７１・９％となった。自民党支持層は計５７・５％で、「減税するべきではない」４１・０％を上回った。政府、自民は経済対策として消費税減税を採用しない意向を固めている。
公明党支持層では７４・４％が減税、廃止を求めた。いずれも消費税減税の必要性を主張する野党支持層では立憲民主党７２・６％、日本維新の会５８・４％、国民民主党８５・１％が減税、廃止すべきだとした。
年代別では、３０代以下が８１・３％が減税、廃止を求めた。４０〜５０代は７１・７％、６０代以上は６９・５％だった。
消費税を減税、廃止した場合、将来的に社会保障サービスが低下する不安を感じるかどうか尋ねたところ、女性の８１・３％が「不安を感じる」と回答した。男性は６３・８％だった。自民、立民、維新、公明の支持層で８０％以上が不安を訴えた一方、国民支持層では５１・８％にとどまった。
