浅尾慶一郎環境相
全国知事会など地方団体の代表らが１９日、環境省を訪れ、浅尾慶一郎環境相に「地域脱炭素」の実現に向けた財源確保などを要望した。浅尾氏は予算措置の拡充などに最大限取り組む意向を示した。
地域脱炭素は、太陽光や風力といった再生可能エネルギーを活用し、産業振興や防災力の向上といった地方創生にもつなげる考え方。環境省は２０３０年度までに取り組みを進める「先行地域」を指定し、交付金による財政支援をしている。
浅尾氏は会合で「脱炭素と地域課題の同時解決が進みつつある。国としても一層積極的に支援していきたい」と述べた。
全国知事会で脱炭素・地球温暖化対策本部長を務める福田富一栃木県知事は会合後、記者団の取材に応じ「全国で取り組みを展開するには（地域の）人材不足が一番の問題だ」と指摘。再エネ施設設置を巡るトラブル増加を念頭に、住民との合意形成をしながら再エネ導入を進めるよう要望したことも明らかにした。
