国会議事堂

　従業員１０１人以上の企業に対し、管理職に占める女性比率や男女間の賃金格差の公表を義務付ける女性活躍推進法の改正案などが２０日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。登用や待遇の男女格差を透明化し、公平性を欠く企業に是正を促す狙いがある。

　これまで管理職比率の公表義務はなく、賃金格差は３０１人以上の企業に限っていた。企業が女性活躍を進める際の基本原則を定めた条文には、女性の健康上の特性を留意するとの文言を追加した。更年期症状や生理で体調の悪い従業員への支援につなげる。法律の期限は１０年間延長し、２０３６年３月末までとする。