教員給与特別措置法改正案など関連法案が審議入りした参院本会議＝２１日午前
教員の処遇改善や長時間労働是正に向けた教員給与特別措置法（給特法）改正案など関連法案が２１日、参院本会議で審議入りした。公立学校教員に残業代の代わりに基本給の４％相当を支給する「教職調整額」を２０２６年１月から毎年１％ずつ引き上げ、３１年１月に１０％とするのが柱。学級担任への手当を加算し、若手のサポートなどを担う「主務教諭」の新設なども盛り込んだ。
衆院の審議では、教員の時間外勤務を２９年度までに月平均３０時間程度に減らすことを目標に、１人当たりの担当授業時間数を削減することや、公立中の３５人学級化に必要な措置を講じることを付則に明記する修正を行った。
