改正防衛省設置法などが可決、成立した参院本会議＝２１日午前

　自衛官の処遇改善に向けた手当の新設、増額を柱とする改正防衛省設置法などを採決する参院本会議が２１日開かれ、賛成多数で可決、成立した。自衛官の定員割れが続く中、収入や勤務環境の改善を通じて質の高い人材の確保を目指す。自衛官の処遇改善は昨年９月の自民党総裁選で石破茂首相が掲げた公約の一つ。

　処遇改善は具体的に、管制業務など重い職責を負っているとして航空管制官への手当を新設し、パイロットらへの手当を引き上げる。入隊直後から隊舎などで集団生活する自衛官に対し「指定場所生活調整金（仮称）」を設ける。

　２０２５年度当初予算に関連経費４０９７億円を計上した。