生活保護費の基準額引き下げを巡る訴訟の控訴審判決を受け、福岡高裁前で「不当判決」などと書かれた紙を掲げる原告ら＝２１日午後
福岡高裁
生活保護費の基準額引き下げは違法だとして、熊本県に住む受給者らが県内自治体の減額処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁（新谷晋司裁判長）は２１日、処分を取り消した２０２２年の一審熊本地裁判決を取り消し、受給者側の請求を退けた。同種訴訟の高裁判決は１２件目で、うち受給者側敗訴は５件目。
同種訴訟は２９都道府県で起こされている。一部の訴訟で、最高裁が２７日に上告審弁論を開き、今夏にも統一判断を示す見通し。
一審判決などによると、厚生労働省は０８〜１１年に物価が下落したとして、１３年８月から３年間で基準額を平均６・５％引き下げ、計約６７０億円を削減した。
