【ソウル共同】韓国の市民団体は２２日、ソウルで記者会見を開き、「植民地支配は違法」とする日韓の学者や宗教関係者らによる共同宣言を発表した。賛同する両国市民の署名集めを始める。日韓は１９６５年に基本条約に調印し、今年で国交正常化６０年を迎えるが、条約が植民地支配の解釈をあいまいにしたため、歴史問題での対立が続いていると訴えた。
共同宣言は「歴史を直視することは加害国と被害国の市民間の理解を深め、友好関係を築くために不可欠だ」と指摘した。
記者会見で李富栄・元国会議員は「朝鮮半島全域で植民地支配の歴史を清算するため、北朝鮮と日本が外交関係を樹立する必要がある」と主張した。
