新型コロナウイルス対策を契機に「行政のデジタル化」が進んだと考える市町村が計８６・５％に上ることが２３日、地方行政実務学会のアンケートで分かった。学会は住民の利便性向上などに向け、取り組みの継続が重要とみている。
アンケートは昨年２〜３月に実施。政令指定都市や中核市などを除く１６３１市町村のうち、２７４自治体から回答を得た。デジタル化が「進んだ」と答えたのは３２・５％で、「ある程度進んだ」は５４・０％。「あまり進まなかった」は６・２％、「進まなかった」は４・７％だった。
進んだと思う取り組みは複数回答で「オンライン会議」が９２・８％と最多。次いで「申請・届け出のオンライン化」（５２・７％）、「在宅勤務・テレワークの導入」（４９・４％）だった。
同学会の礒崎初仁理事長は「コロナ禍によってさまざまな面で行政の見直しが迫られた。一過性にせず、発展させてほしい」と話した。同学会は、アンケートを含めコロナ禍の行政対応に関する報告書を近く刊行。６月７日に東京都内で開くシンポジウムでも内容を一部公表する。
