石破茂首相とトランプ米大統領による23日の電話会談で、電気自動車(EV)やスマートフォンといったハイテク製品の生産に欠かせないレアアース(希土類)の確保や代替技術の協力を議論したことが分かった。レアアースの生産は中国のシェアが高く、各国の経済安全保障の懸念材料となっている。米中対立も見据え、日本政府は対米関税交渉のカードにしたい考えだ。
赤沢亮正経済再生担当相は日本時間24日、米ワシントンでトランプ政権の関税政策を巡る3回目の閣僚級会合に臨む。訪米前に羽田空港で記者団の取材に応じ、高関税措置の見直しを求める考えを示し、合意に向け「米側の提案や考え方を聞いた上で、双方の考えの接点を探す」と述べた。
レアアースを巡っては中国が米国の高関税政策への対抗措置として輸出規制の対象とした。中国と対立すれば輸出が減ったり途絶えたりする恐れがあり、中国依存からの脱却は米国以外の国にとっても喫緊の課題だ。
政府関係者によると、日本企業はレアアースの使用量削減や代替を狙った技術開発を進めている。