自民党の食料安全保障強化本部は２３日、安定した食料確保へ今後５年で２兆５千億円程度の事業規模の対策が必要になるとして、政府に予算獲得を求めることを決議した。このうち国費は１兆３千億円程度と想定。政府は２０２５〜２９年度を農業構造転換の集中期間と位置付け、コメなどの重要作物を増産することにしているが、通常の予算とは別枠での獲得を求めて輸出強化や低コストの生産基盤作りを急ぐ。

　内訳では、農地整備に事業規模８千億円程度の対策が必要だと見積もり、１ヘクタール以上の大区画化を加速化させる。高齢化で農業者が減少する中、担い手がいなくなった土地を集約し、生産コストを下げる。