ボーイング社幹部が米上院で証言するのに合わせ、墜落事故の犠牲者の写真を手に集まった遺族ら＝２０１９年１０月、ワシントン（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】２０１８年と１９年に起きた米航空機大手ボーイング製７３７（ＭＡＸシリーズ）の墜落事故を巡り、米司法省は２３日、刑事訴追を猶予することで同社と原則合意したと発表した。同社が罰金や遺族らへの基金などに対し計１１億ドル（約１５６７億円）以上を支払うことが条件。米メディアが報じた。
墜落事故を巡っては、民主党のバイデン前政権下の昨年７月、ボーイング社が再発防止策を取るとした司法省との合意を履行しなかった罪を認め、司法取引に応じることで一度は合意。大企業寄りの共和党のトランプ政権が寛大な措置を講じたとして、民主党は批判を強めている。
