自民党の田村憲久社会保障制度調査会長と立憲民主党の長妻昭代表代行は２５日のフジテレビ番組で、年金制度改革法案の修正で早期合意を目指すと意欲を示した。立民は、基礎年金（国民年金）底上げの将来的な実施の明記を要求し、自民は受け入れる方針。法案は月内にも衆院を通過し今国会で成立する見通しだ。
両氏は、２２日に始まった自民、公明両党と立民による修正協議の実務者で２６日に再協議する。番組で田村氏は「細部で合意に達していない。現場でまとまれば、党内の議論で細部を詰める」と説明し、長妻氏は「（自民の考え方と）ほとんど大きいずれはない」と述べた。
年金法案の修正に伴う大連立の可能性について長妻氏は否定した。田村氏も慎重な見解を示した。
与野党の政策責任者らは２５日のＮＨＫ番組で討論。日本維新の会の青柳仁士政調会長は、底上げに必要な財源の説明が不十分だとして「曖昧な議論では国民が不安になる」と訴えた。国民民主党の田村麻美社会保障調査会長も「（財源を）どう捻出するかを議論しないといけない」と話した。
