米連邦最高裁＝ワシントン（ＡＰ＝共同）
【ワシントン共同】米連邦最高裁は３０日、中南米４カ国から避難してきた不法移民約５３万人に対する保護措置を取り消すトランプ政権の方針について、当面容認する判断を示した。１９日にも同様の判断を示しており、不法移民に強硬姿勢を取る政権に追い風となった。
保護措置は、母国で内戦や災害などが起きた移民らに米国滞在や就労を許す一時保護資格（ＴＰＳ）と呼ばれる制度で、バイデン前政権が人道的な配慮から推進。４カ国はキューバ、ハイチ、ニカラグア、ベネズエラ。
ワシントン・ポスト紙によると、東部マサチューセッツ州の連邦地裁が、政権は「人道的な滞在許可」を一律に禁止できないとの決定を出し、連邦高裁も支持。政権側が上訴していた。
今回の最高裁判断では判事９人のうちリベラル派２人が反対に回った。地裁の決定を一時的に停止し、措置そのものの適否は判断していない。
