小泉進次郎農相は1日、政府備蓄米の残る30万トンの取り扱いについて「状況を見て臨機応変に対応することが重要だ。需要があれば全部出す」と述べ、再放出に意欲を示した。事業者から放出枠への申し込みが殺到していることを理由に挙げた。東京都内で備蓄米の店頭販売を視察した後、記者団の取材に答えた。
随意契約による備蓄米の売り渡しを就任早々に決めた小泉氏に対し、野村哲郎元農相は自民党の農林部会に諮らず発表したとして、5月31日の鹿児島県での会合で苦言を呈した。小泉氏は「一つ一つを党に諮らなければいけないといったら、スピード感を持って大胆な判断はできない」と反論した。
小泉氏は党農林部会長の経験がある。政策の是非は国会で議論し「オープンにやっていけばいい」と述べた。国産ブランド米の価格が高止まりする中、米国産の販売が広がっているとも指摘。国産離れを防ぐため再放出で価格を下げる必要性にも言及した。
随意契約では、小売業者へ30万トンの放出を決定した。