軍事偵察衛星「万里鏡１号」を搭載して打ち上げられる新型衛星運搬ロケット「千里馬１型」＝２０２３年１１月、北朝鮮北西部東倉里の西海衛星発射場（朝鮮中央通信＝共同）

　北朝鮮が２０２２年に宇宙開発法を改正し、国防目的での宇宙の軍事利用を解禁していたことが１日、米国の専門家による北朝鮮分析サイト「３８ノース」の調査で分かった。宇宙の軍事化に反対し、平和目的の利用に限定した従来の文言を削除。自国の宇宙開発計画に対して「非友好的な行為」を試みる国には対抗措置を取ると警告する内容も含まれている。

　米国やロシア、中国による宇宙の軍事利用が進む中、北朝鮮は２３年に初の偵察衛星を地球周回軌道に投入。前年の法改正は、宇宙開発の積極推進を狙う姿勢を裏付けるものだ。３８ノースは、北朝鮮で２４年に販売されたスマートフォンを入手。法律をデータベース化したアプリが入っており、法改正の中身が判明した。

　宇宙開発法の条文は改正前の２３項目から４８へと大幅に増えた。３８ノースのマーティン・ウィリアムズ上級研究員は「北朝鮮の宇宙戦略が成熟しつつあることを示している」と指摘。近く分析内容をサイトに掲載する。