違法なオンラインカジノの規制強化に向けたギャンブル依存症対策基本法改正案を可決した衆院本会議＝３日午後

　違法なオンラインカジノの規制強化に向けたギャンブル依存症対策基本法改正案が３日、衆院を通過した。今国会で成立する公算が大きい。警察庁が３月に公表した推計ではオンラインカジノの国内利用経験者が３００万人を超え、芸能界やスポーツ界でも利用が判明。サイト開設や利用を誘導する発信を禁止し、違法ギャンブルへのアクセス抑止を図る。

　オンラインカジノは海外で合法的に運営されているものが多い。スマホなどから手軽にできるが、国内からアクセスして金を賭ければ刑法の賭博罪に該当する。

　改正案ではオンラインカジノサイトの開設を禁止。「リーチサイト」と呼ばれる紹介サイトによる情報発信も禁止し、違法情報と位置付けてユーチューブやインスタグラムなどのＳＮＳ事業者らに削除を促す。行政には違法性の周知徹底を求める。

　警察庁の推計では、オンラインカジノの国内の利用経験者は約３３７万人、年間の賭け金総額は約１兆２４２３億円に上る。与野党は緊急対策が必要として改正案をまとめ、５月３０日の衆院内閣委で本会議に提出すると決めた。