日本学術会議を現行の「国の特別機関」から特殊法人に移行させる政府法案に対し、立憲民主党は3日、学術会議の独立性を明記し、安定した財源確保などを盛り込んだ修正案を参院内閣委員会に提出した。法案を巡っては、学術会議の活動や会員選考への政府による介入が懸念されている。
立民は国民民主党との共同提出を模索したが折り合いがつかず、単独での提出となった。
3日の内閣委に参考人として出席した学術会議会員の川嶋四郎同志社大教授は、修正案について「独立性を明記し、(新会員選定時に意見を述べる外部有識者の)選定助言委員会の規定を削除するなど、政治的な介入余地を縮小するものだ」と評価した。