復旧・復興に向けた関連経費を計上した補正予算案を説明する石川県の馳浩知事＝３日午後、県庁
石川県は３日、能登半島地震や記録的豪雨の被災者の住まい再建について、支援を拡大する方針を明らかにした。復旧・復興に向けた関連経費１４１億円を６月補正予算案に計上した。建築費高騰などで住宅の確保が難しくなっている状況を踏まえ、人口流出の抑制につなげる狙い。今月開催予定の県議会に提出する。
自宅を新築し購入する場合は、既存制度と合わせて約１千万円を支援する。民間の賃貸住宅を建設する場合は、業者に資金援助する。記者会見した馳浩知事は「出て行った皆さんの故郷が能登というのは変わらない。帰りたくなる町づくりを推進したい」と述べた。
補正予算案の総額は１６２億円。
