参院本会議で改正労働施策総合推進法などが可決、成立し、一礼する福岡厚労相＝４日午後

　顧客や取引先が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）から労働者を保護するため、全企業に対策を義務付ける改正労働施策総合推進法などが４日、参院本会議で可決、成立した。女性が活躍できる社会に向け、管理職に占める女性比率などの公表も義務化する。

　カスハラ関連は２０２６年中の施行を目指す。企業だけでなく自治体にも対策を義務付ける。具体的な内容は国が今後策定する指針で示す。被害発生時の対応方針をマニュアルで明確にすることや、相談体制の整備などを想定している。不十分であれば国が是正を指導、勧告し、従わない企業は公表する。

　カスハラは「社会通念上、許容される範囲を超え、労働者の就業環境を害する言動」などと定義した。加害者としては顧客や取引先、施設利用者などを挙げた。

　女性活躍関連では来年４月から、従業員１０１人以上の企業を対象に、管理職に占める女性比率や男女間の賃金格差の公表を義務付ける。女性が働きやすい環境づくりは道半ばだとして、女性活躍推進法の期限は１０年延長し、３６年３月末までとした。