コメ卸業者でつくる全国米穀販売事業共済協同組合(全米販)は6日、全国の組合員業者で1日当たり最大計290トンの精米を引き受ける余力があるとの調査結果を発表した。政府備蓄米の随意契約では、精米設備を持たない小売業者が委託先の確保に難航していると指摘される。全米販は各地の約60の精米工場を紹介し、迅速な備蓄米流通を支援する。
全米販が組合員の139社に対し、5月30日から6月3日にかけて聞き取りを実施した。利用可能な精米工場の情報をインターネットサイト「ごはん彩々ニュース」で公開する。実際に精米を引き受けるかどうかは業者間での協議となる。
農林水産省は5月26日に随意契約による備蓄米の放出手続きを開始。小泉進次郎農相は5月末、農水省で全米販幹部らと面会し、小売業者への協力を求めていた。