国土交通省は６日、国の認可を受けずに運賃を変更して徴収したなどとして、ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）と傘下の航空４社を厳重注意した。２０１４年１０月以降、１３種の事案で違反があった。届け出より過大に受け取っていた総額は計約４９億円に上る。一部は既に返還を済ませ、残りは今後顧客と調整する。
国交省が認可手続き違反で航空会社を厳重注意するのは異例。昨年から相次いで発覚したことを重く見た。原因を分析した上で７月７日までに再発防止策を報告するよう求めた。
傘下の航空４社は全日本空輸、エアージャパン、ＡＮＡウイングス、ピーチ・アビエーション。国際便の運賃について認可を得ずに変えたり、空港のバリアフリー化に関する事業計画変更などの届け出が必要なのに怠ったりしていた。
約４９億円のうち、旅客便の乗客への約１億円は順次返金する。貨物便では、上限を超えて受け取った約９億４千万円は既に返還した。残りは顧客の意向に沿って対応する。
ＡＮＡＨＤによると昨年４月に１件目が発覚。同様の事例が続き全社的に調査した。
