福岡資麿厚生労働相

　福岡資麿厚生労働相は６日の衆院厚労委員会で、自治体が国民健康保険の加入者全員に、健康保険証代わりの「資格確認書」を交付することは可能との認識を示した。交付は裁量の幅が広い自治事務なので、対象者の範囲をどうするかは「自治体の判断になる」と説明、必要性は否定した。立憲民主党の柚木道義氏への答弁。

　東京都渋谷区と世田谷区は７月以降、国保加入者全員に確認書を独自に送付する方針。従来保険証の有効期限が迫り、医療機関の窓口の混乱回避などを目的としている。福岡氏は「必要があるとは考えていない」と述べ、マイナ保険証を持っていない人だけに交付するのが原則だとした。