日本維新の会の前原誠司共同代表と国民民主党の玉木雄一郎代表は7日、立憲民主党との内閣不信任決議案の共同提出について、いずれも慎重に判断する考えを示した。不信任案が可決された場合の衆院解散や内閣総辞職に備え、立民との政権構想を共有するかどうかも明言を避けた。
立民の野田佳彦代表は6日、不信任案提出の是非を判断するに当たり、野党間で事前に協議した上で、共同提出の意思があるかを確認したいとの意向を表明していた。
前原氏は7日、水戸市で記者団に「野党第1党の立民が不信任案を出す決断をした場合に内容も含めて精査し、判断する」と説明。政権構想については「参院選は独自に戦う。仮に衆参同日選になった場合でも、われわれの考えを掲げて議席増を図る」と強調した。
玉木氏は大阪市での記者会見で、共同提出に関し「直接どのような構想なのか、まず話を聞きたい」と述べるにとどめた。将来的に立民と連立政権を組むのかを問われ「政権を共にするとなれば、安全保障やエネルギー政策といった国の根幹に関わる政策での一致が必要だ」と指摘した。