新潟県長岡市で開かれた、東京電力柏崎刈羽原発で重大事故が起きた際の住民避難などに関する説明会＝７日午後
新潟県は７日、東京電力柏崎刈羽原発で重大事故が起きた際、住民避難を含む国の緊急時対応案などに関する住民説明会を同県長岡市で開き、全２回の日程を終えた。参加者からは、大雪との複合災害を懸念する声が上がった。緊急時対応の策定が事実上、再稼働条件の一つで、今後、関係省庁と県などで構成する地域原子力防災協議会で取りまとめ、政府の原子力防災会議での了承を経て、正式決定される。
７日は、サテライト会場やオンラインを含め約１４０人が参加し、内閣府と原子力規制庁、県の担当者が説明した。サテライト会場の男性が「除雪などで要請する自衛隊は、何人確保できるのか」とただすと、内閣府は「県内駐屯地の部隊から活動を始め、状況に応じて人員を増やす」と答えたが、具体的な人数は明言しなかった。
１日にも立地する柏崎市で住民説明会を開き、参加者からは、住民避難計画の実効性について疑問の声が相次いでいた。
同原発の再稼働は地元同意が焦点となっている。
